書記官忌避について
裁判官だけでなく、書記官も忌避できることを知っておくべき。 書記官忌避（しょきかんきひ）とは、裁判所書記官が事件の当事者と特別な関係にあったり、不公平な裁判をするおそれがある場合に、当事者がその書記官を事件から排除するために行う申し立てのことです。 書記官忌避とは 裁判所書記官は、裁判手続きを円滑に進める上で重要な役割を担っています。しかし、書記官が特定の事件や当事者と特別な関係にある場合、その公平性に疑問が生じる可能性があります。そのため、法律では、裁判官と同様に書記官についても、当事者が忌避を申し立てることで、その書記官を事件から排除できる制度を設けています。 忌避の申し立てができる場合 裁判所書記官が事件の当事者と特別な関係にある場合 裁判所書記官が不公平な裁判をするおそれがある場合 裁判所書記官が特定の当事者に有利または不利な判断をすでに形成している場合 忌避の申し立ての方法 書面または口頭で、忌避の理由（上記のいずれかに該当する理由）を具体的に示して申し立てる必要があります. 申立ては、書記官が所属する裁判所に対して行います. 忌避の申し立ての効果 忌避の申し立てが認められると、当該書記官はその事件の職務から除外されます. 忌避の申し立て中は、原則として事件の手続きが停止されます. 忌避の申し立てが認められなかった場合でも、当事者は不服を申し立てることができます. 裁判官の忌避との違い 裁判官の忌避と同様に、書記官の忌避も、裁判の公正を確保するための制度です。ただし、裁判官の忌避は、裁判官の職務執行を全面的に停止させるのに対し、書記官の忌避は、特定の事件における職務執行を停止させるものです. その他 書記官の忌避は、裁判所法27条で裁判官の忌避に関する規定が準用されています. 忌避の申し立ては、当事者だけでなく、参加人も行うことができます. 忌避の申し立ては、裁判の公正を妨げる目的のみで行われたと認められる場合は、却下されることがあります.