2018年以降の行政法の改正点について
辰巳法律研究所の肢別本行政法の2018年対策版を購入したが、以下の点については過去問が使えなくなる。 2018年以降、行政法に関連する主な法律で改正があったものとしては、以下のようなものが挙げられます。 * 個人情報保護法 * 2020年（令和2年）改正、2022年（令和4年）4月全面施行。 * 個人の権利利益保護の強化（利用停止・消去等の個人の請求権の範囲拡充、開示方法の多様化など）。 * 事業者への責務追加。 * 「仮名加工情報」の創設によるデータ利活用の促進。 * 法令違反に対するペナルティ（罰金）の強化。 * 外国事業者に対する報告徴収・立入検査などの罰則追加。 * 空家等対策の推進に関する特別措置法 * 2023年（令和5年）に改正。 * 「管理不全空家」の概念の新設。 * 「緊急代執行」制度の創設により、緊急性の高い空家に対して、命令等の事前手続きなしに代執行が可能となるなど、行政代執行の円滑化が図られました。 * 著作権法 * 2018年（平成30年）に改正。 * デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備。 * 教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備。 * 障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備。 * アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備など。 行政不服審査法と行政手続法については、大規模な改正は2018年以前に行われています。 * 行政不服審査法は、2014年（平成26年）に抜本的な改正が行われ、2016年（平成28年）4月1日から施行されています。これにより、不服申立ての種類の一元化（異議申立ての廃止、審査請求への一本化）、審...