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 経費として認められる交際費の会計基準（税法上の取り扱い）は、法人の規模によって異なります。原則として交際費は全額が損金不算入ですが、特例として一定の金額までは経費として認められます。 1. 資本金1億円以下の法人（中小法人） 以下のいずれかを選択して損金算入できます。  * 定額控除限度額： 年間800万円までの交際費は全額損金算入。800万円を超えた分は損金不算入となります。  * 接待飲食費の50%： 接待飲食費の50%を損金算入できます。この場合、飲食費以外の交際費は全額損金不算入となります。 2. 資本金1億円超100億円以下の法人 接待飲食費の50%を損金算入できます。飲食費以外の交際費は全額損金不算入です。 3. 資本金100億円超の法人 原則として、交際費は全額損金不算入です。 4. 個人事業主 個人事業主には交際費の損金算入限度額の規定はありません。ただし、事業に必要な費用であることが明確で、業務と無関係な個人的な支出と区別できる必要があります。税務調査に備え、領収書や帳簿をきちんと管理しておくことが重要です。 5. 1人あたり1万円以下の飲食費（会議費との区別）  * 令和6年4月1日以降に支出される飲食費については、1人あたり1万円以下の金額であれば、会議費として全額損金算入できます。  * この場合、交際費とは別に会議費として計上することが一般的です。  * ただし、この特例を適用するためには、以下の事項を記載した書類の保存が必要です。    * 飲食等のあった年月日    * 飲食等に参加した得意先、仕入先など事業に関係のある者の氏名または名称と関係    * 飲食等に参加した者の数    * 飲食等に要した費用の額、飲食店等の名称と所在地    * その他飲食等に要した費用であることを明らかにするために必要な事項 注意点  * 上記は税法上の取り扱いです。会計処理上は、「交際費」や「会議費」として処理されます。  * 交際費の定義は「得意先、仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」です。 ...

 公認会計士試験の財務会計論における会計基準・法律の改正は、受験生にとって常に大きな関心事であり、重要な対策ポイントです。2023年、2024年、そして2025年における主な改正点と、それが試験にどう影響したかについて解説します。 会計基準・法律の改正について 公認会計士試験の出題範囲となる会計基準や関連法令は、企業会計基準委員会（ASBJ）や金融庁、法務省などによって常に改訂されています。 試験委員は、原則として試験実施日までに適用が強制される会計基準を前提として出題します。また、発表済みであるが、試験実施日後の一定期間以降に適用が強制される基準についても、重要性が高いものは出題範囲に含まれる場合があります（ただし、経過措置の適用や任意適用といった複雑な論点は問われにくい傾向にあります）。 2023年の財務会計基準・法律の改正点 2023年中に適用が強制された、あるいは2023年までに発表された主な会計基準等の改正点としては、以下のようなものが挙げられます。  * 収益認識会計基準（すでに適用済みの最終年度）: 比較的以前に適用開始されていますが、2023年も引き続き重要論点として出題され続けました。  * 棚卸資産の評価に関する会計基準（細かな改正・実務指針）: 必要に応じて細かな改訂や実務指針の適用がある場合がありました。  * その他、中小企業会計に関する指針など: 公認会計士試験の主要な論点ではありませんが、一部の影響がある可能性のある指針など。 2023年時点では、大きな会計基準の総入れ替えのような改正は少なく、既存基準の細則や実務指針の適用、あるいは数年前に適用された基準の定着度合いを問う問題が中心でした。 2024年にあった基準・法律の改正点と出題実績 2024年は、公認会計士試験制度の「バランス調整」が発表され、試験科目や配点、時間などに大きな変更が加えられました。これとは別に、会計基準自体の大きな改正としては、特に以下の点が挙げられます。  * 中間財務諸表に関する会計基準（新中間会計基準）: これまで四半期会計基準として存在していたものが、より広範な中間財務諸表全般に適用される「中間財務諸表に関する会計基準」として改正されました。これは2024年5月短答式試験において、「(新)中間財務諸表会計基準...