出会い系スパム詐欺サイトにドメインを提供したり、サーバーやクラウドをレンタルさせている会社にはどのような罪が成立するか？また判例はあるか？
出会い系スパム詐欺サイトにクレジットカード決済代行サービスまたはクレジットカード決済サービスを提供している会社が問われる可能性のある罪としては、以下のものが考えられます。 1. 詐欺罪（刑法246条） * 出会い系サイト運営者と共謀し、実際には出会いを提供する意思がないにもかかわらず、異性との交際を希望する利用者を装い、またはサクラを使って誘引し、ポイント購入などの名目で金銭をだまし取った場合、決済代行業者やクレジットカード会社も詐欺罪の共犯または幇助犯となる可能性があります。 * 決済代行業者やクレジットカード会社が、出会い系サイトが悪質な詐欺サイトであることを認識していながら、または認識できたにもかかわらず、決済サービスを提供し続ける行為は、詐欺行為を助長する幇助犯に該当する可能性があります。 2. 電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2） * 出会い系サイトの運営者が、架空のデータを作成・入力するなどして、決済システムの誤作動を利用し、本来支払われるべきでない金銭を不正に得た場合に成立します。 * 決済代行業者やクレジットカード会社の従業員が、上記のような行為に加担した場合に共犯となる可能性があります。 3. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反（組織犯罪処罰法） * 出会い系スパム詐欺が組織的に行われている場合、関与した決済代行業者やクレジットカード会社の役員・従業員も、組織犯罪処罰法に問われる可能性があります。 4. 不法行為責任（民法709条） * 詐欺的な出会い系サイトへの決済サービス提供によって利用者に損害が発生した場合、決済代行業者やクレジットカード会社が、過失によりその損害の発生を防止できなかったとして、不法行為に基づく損害賠償責任を負う可能性があります。 関連判例 出会い系サイトや類似の詐欺サイトに関する決済代行業者の責任を認めた判例はいくつか存在します。 * さいたま地方裁判所 令和5年7月12日判決: 情報商材詐欺サイトの決済代行業者に対し、サイト運営者との共同不法行為責任を認め、損害賠償を命じました。この判決では、決済代行業者が他の同様の情報商材詐欺サイトの決済も代行していたことや、自社名で詐欺的なDMを送付していたことなどが重視されました...