交際費に関する会計基準

経費として認められる交際費の会計基準（税法上の取り扱い）は、法人の規模によって異なります。原則として交際費は全額が損金不算入ですが、特例として一定の金額までは経費として認められます。

1. 資本金1億円以下の法人（中小法人）

以下のいずれかを選択して損金算入できます。

* 定額控除限度額：年間800万円までの交際費は全額損金算入。800万円を超えた分は損金不算入となります。

* 接待飲食費の50%：接待飲食費の50%を損金算入できます。この場合、飲食費以外の交際費は全額損金不算入となります。

2. 資本金1億円超100億円以下の法人

接待飲食費の50%を損金算入できます。飲食費以外の交際費は全額損金不算入です。

3. 資本金100億円超の法人

原則として、交際費は全額損金不算入です。

4. 個人事業主

個人事業主には交際費の損金算入限度額の規定はありません。ただし、事業に必要な費用であることが明確で、業務と無関係な個人的な支出と区別できる必要があります。税務調査に備え、領収書や帳簿をきちんと管理しておくことが重要です。

5. 1人あたり1万円以下の飲食費（会議費との区別）

* 令和6年4月1日以降に支出される飲食費については、1人あたり1万円以下の金額であれば、会議費として全額損金算入できます。

* この場合、交際費とは別に会議費として計上することが一般的です。

* ただし、この特例を適用するためには、以下の事項を記載した書類の保存が必要です。

* 飲食等のあった年月日

* 飲食等に参加した得意先、仕入先など事業に関係のある者の氏名または名称と関係

* 飲食等に参加した者の数

* 飲食等に要した費用の額、飲食店等の名称と所在地

* その他飲食等に要した費用であることを明らかにするために必要な事項

注意点

* 上記は税法上の取り扱いです。会計処理上は、「交際費」や「会議費」として処理されます。

* 交際費の定義は「得意先、仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」です。

* 自社の役員や従業員のみに対する飲食費は、原則として交際費には該当せず、福利厚生費などとして処理される場合があります。

* 最新の税制改正によって基準が変更される可能性があるため、常に最新の情報を確認することが重要です。

詳細については、国税庁のウェブサイトや、顧問税理士に相談することをお勧めします。

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