電気工事士の義務・制限に関する二種試験の過去問10問
電気工事士の義務・制限に関する二種試験の過去問10問
過去問10問
問1
免状の名義または住所を変更した場合、免状の交付を受けている者は何日以内に届け出なければならないか。
A. 10日以内
B. 30日以内
C. 60日以内
D. 90日以内
正解：B
解説： 電気工事士法第14条の規定により、名義・住所の変更は30日以内に都道府県知事等へ届け出る義務がある。
問2
第二種電気工事士は、免状をどこに掲示しなければならないか。
A. 主たる営業所
B. 自宅の玄関
C. 会社のホームページ
D. 最寄りの警察署
正解：A
解説： 法第15条により、免状は主たる営業所（または事業所）の見やすい場所に掲示する必要がある。
問3
第二種電気工事士免状について正しいものはどれか。
A. 家族間であれば譲渡できる
B. 会社内であれば貸与できる
C. 一切譲渡または貸与できない
D. 業務委託先に譲渡できる
正解：C 解説： 法第16条で、免状は非譲渡・非貸与が原則とされている。
問4
第二種電気工事士が施工できる電圧の上限はどれか。
A. 100 V
B. 200 V
C. 600 V
D. 1 000 V
正解：C
解説： 二種免状では低圧（600 V以下）の電気工事のみを行うことができる（法第3条）。
問5
第二種電気工事士免状の有効期間は何年か。
A. 3年
B. 5年
C. 7年
D. 10年
正解：B
解説： 免状の有効期間は5年であり、期限を過ぎると無効となる（法第18条）。
問6
免状を紛失したとき、再交付申請は何日以内に行わなければならないか。
A. 15日以内
B. 30日以内
C. 60日以内
D. 90日以内
正解：B
解説： 法第19条で、紛失・滅失した場合の再交付申請は30日以内に届け出ることが義務付けられている。
問7
作業現場において、電気工事士免状についてどのような携帯義務があるか。
A. 常に携帯しなければならない
B. 必要時にのみ携帯すればよい
C. 自宅に保管しておけばよい
D. 工事業者に預けておけばよい
正解：A
解説： 法第17条の規定により、作業に従事する際は常に免状を携帯・提示できる状態にしておかなければならない。
問8
免状の更新（再交付を除く）申請は、満了前何か月から満了後何日まで受け付けられるか。
A. 満了前6か月～満了後30日
B. 満了前6か月～満了後60日
C. 満了前3か月～満了後30日
D. 満了前3か月～満了後60日
正解：A
解説： 更新申請は、有効期限6か月前から失効後30日までの間に行うことができる（法第18条）。
問9
都道府県知事等の求めに応じて、電気工事士は何を提示しなければならないか。
A. 運転免許証
B. 健康保険証
C. 電気工事士免状
D. 住民票
正解：C
解説： 法第17条に基づき、所轄官庁の職員が求めたときは免状を提示しなければならない。
問10
無免許で電気工事を行った場合の罰則として最も適切なものはどれか。
A. 6か月以下の懲役または50万円以下の罰金
B. 3年以下の懲役または30万円以下の罰金
C. 1年以下の懲役または20万円以下の罰金
D. 5年以下の懲役または100万円以下の罰金
正解：B
解説： 法第44条により、無免許工事には「3年以下の懲役又は30万円以下の罰金」が科される。
追加問題：穴埋め（正解肢×10）
1-1. 【穴埋め】 免状の名義または住所変更の届出は、□□日以内に行う必要がある。
解答例：30日
2-1. 【穴埋め】 免状は□□に掲示しなければならない。
解答例：主たる営業所
3-1. 【穴埋め】 免状は一切□□または貸与できない。
解答例：譲渡
4-1. 【穴埋め】 第二種電気工事士が施工できるのは□□以下の電圧までである。
解答例：600 V
5-1. 【穴埋め】 免状の有効期間は□□年である。
解答例：5年
6-1. 【穴埋め】 紛失した免状の再交付申請は□□日以内に行わなければならない。
解答例：30日
7-1. 【穴埋め】 作業に従事するときは、□□を常に携帯しなければならない。
解答例：免状
8-1. 【穴埋め】 更新申請は、有効期限□□前から有効期限後□□まで受け付けられる。
解答例：6か月, 30日
9-1. 【穴埋め】 所轄官庁の求めに応じて、□□を提示しなければならない。
解答例：電気工事士免状
10-1. 【穴埋め】 無免許工事の罰則は「□□以下の懲役又は□□以下の罰金」である。
解答例：3年, 30万円
追加問題：誤文訂正（不正解肢×30）
問1の不正解肢
1-2. 「免状名義または住所変更の届出は、10日以内に行う必要がある。」
訂正例：10日以内 → 30日以内
1-3. 「免状名義または住所変更の届出は、60日以内に行う必要がある。」
訂正例：60日以内 → 30日以内
1-4. 「免状名義または住所変更の届出は、90日以内に行う必要がある。」
訂正例：90日以内 → 30日以内
問2の不正解肢
2-2. 「免状は、自宅の玄関に掲示しなければならない。」
訂正例：自宅の玄関 → 主たる営業所
2-3. 「免状は、会社のホームページに掲示しなければならない。」
訂正例：会社のホームページ → 主たる営業所
2-4. 「免状は、最寄りの警察署に掲示しなければならない。」
訂正例：最寄りの警察署 → 主たる営業所
問3の不正解肢
3-2. 「免状は家族間であれば譲渡できる。」
訂正例：家族間であれば譲渡できる → 一切譲渡または貸与できない
3-3. 「免状は会社内であれば貸与できる。」
訂正例：会社内であれば貸与できる → 一切譲渡または貸与できない
3-4. 「免状は業務委託先に譲渡できる。」
訂正例：業務委託先に譲渡できる → 一切譲渡または貸与できない
問4の不正解肢
4-2. 「第二種電気工事士は100 Vまでの工事しかできない。」
訂正例：100 Vまで → 600 V以下
4-3. 「第二種電気工事士は200 Vまでの工事しかできない。」
訂正例：200 Vまで → 600 V以下
4-4. 「第二種電気工事士は1 000 Vまでの工事ができる。」
訂正例：1 000 Vまで → 600 V以下
問5の不正解肢
5-2. 「免状の有効期間は3年である。」
訂正例：3年 → 5年
5-3. 「免状の有効期間は7年である。」
訂正例：7年 → 5年
5-4. 「免状の有効期間は10年である。」
訂正例：10年 → 5年
問6の不正解肢
6-2. 「紛失した免状の再交付申請は15日以内に行わなければならない。」
訂正例：15日以内 → 30日以内
6-3. 「紛失した免状の再交付申請は60日以内に行わなければならない。」
訂正例：60日以内 → 30日以内
6-4. 「紛失した免状の再交付申請は90日以内に行わなければならない。」
訂正例：90日以内 → 30日以内
問7の不正解肢
7-2. 「作業に従事するときは、必要時のみ免状を携帯すればよい。」
訂正例：必要時のみ → 常に
7-3. 「作業に従事するときは、自宅に免状を保管しておけばよい。」
訂正例：自宅に保管 → 常に携帯
7-4. 「作業に従事するときは、工事業者に免状を預けておけばよい。」
訂正例：工事業者に預ける → 常に携帯
問8の不正解肢
8-2. 「更新申請は、有効期限前6か月～有効期限後60日まで受け付けられる。」
訂正例：60日 → 30日
8-3. 「更新申請は、有効期限前3か月～有効期限後30日まで受け付けられる。」
訂正例：3か月 → 6か月
8-4. 「更新申請は、有効期限前3か月～有効期限後60日まで受け付けられる。」
訂正例：3か月～60日 → 6か月～30日
問9の不正解肢
9-2. 「所轄官庁の求めに応じて、運転免許証を提示しなければならない。」
訂正例：運転免許証 → 電気工事士免状
9-3. 「所轄官庁の求めに応じて、健康保険証を提示しなければならない。」
訂正例：健康保険証 → 電気工事士免状
9-4. 「所轄官庁の求めに応じて、住民票を提示しなければならない。」
訂正例：住民票 → 電気工事士免状
問10の不正解肢
10-2. 「無免許工事の罰則は、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金である。」
訂正例：6か月以下…50万円以下 → 3年以下…30万円以下
10-3. 「無免許工事の罰則は、1年以下の懲役または20万円以下の罰金である。」
訂正例：1年以下…20万円以下 → 3年以下…30万円以下
10-4. 「無免許工事の罰則は、5年以下の懲役または100万円以下の罰金である。」
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