2022年以降の民事訴訟法の改正点

 辰巳法律研究所の肢別本は2022年版をAmazonで中古を購入した。従って、2022年以降の改正があった点に関する問題には対応していないので、最新年度版を購入し直すか、生成AIに改正点を考慮して作問してもらうしかない。


2022年以降の民事訴訟法改正で最も大きな動きは、民事裁判手続のIT化です。これは、2022年5月に「民事訴訟法等の一部を改正する法律」として公布され、段階的に施行が進められています。2026年5月までの全面施行が予定されています。

主な改正点は以下の通りです。

 * オンラインでの訴状提出・訴訟記録の閲覧・複写

   * これまで書面で行われていた訴状の提出や訴訟記録の閲覧・複写が、オンラインで可能になります。これにより、裁判所に出向く手間や郵送の手間が省け、利便性が向上します。

 * 期日進行のオンライン化（Web会議等の活用拡大）

   * 弁論準備手続・和解期日の完全オンライン化（施行済み）: 2023年3月1日から施行されています。裁判所と当事者双方がWeb会議システム等を利用して手続に参加できるようになりました。

   * 口頭弁論のオンライン化（2024年3月1日施行）: 遠隔地からでもWeb会議を利用して口頭弁論期日に参加できるようになりました。ただし、当面の間は弁護士等が訴訟代理人となっており、弁護士の事務所から参加する場合に限られます。人事訴訟等の家庭裁判所の口頭弁論は2025年3月1日からです。

   * 証人尋問のオンライン実施要件の緩和: 遠隔地要件が廃止され、証人の出頭が困難な場合や当事者に異議がない場合に、Web会議等による尋問が可能になりました。

 * 住所・氏名等の秘匿制度の創設（2023年2月20日施行）

   * DVや性犯罪等の被害者が安心して訴訟を提起できるよう、一定の場合に氏名や住所等の情報を相手方に秘匿したまま民事訴訟手続を進めることが可能になりました。

 * 電子判決書の導入とオンライン送達

   * 判決書が電子化され、オンラインでの送達も可能になります。

 * 法定審理期間訴訟手続の創設

   * これはIT化とは別に、審理期間の短期化を図るための新たな制度ですが、現時点では未施行です。

これらの改正は、民事訴訟手続の効率化、迅速化、利便性向上を目的としています。特にIT化の推進により、当事者が遠隔地からでも訴訟に参加しやすくなるなど、裁判アクセスの改善が期待されています。


コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

ミライアイ内服薬は薬事法違反で、ほとんど効果がない詐欺ですか？

 オーキ製薬株式会社 https://sb-miraiai1008.discover-news.tokyo/ab/miraiai_sn_08?cr_param=me_sn_43&utm_creative=me_sn_43_43_726-30&snuuid=1b94463e307a11efa51b3a736e1c6c62cb501493-0&sb_article_uid=yRMFwEGnVyXQgEyww&sb_tu_id=db9d6f89-7b31-4b6c-990a-d7e936e09215 のミライアイ内服薬は薬事法違反で、ほとんど効果がない詐欺ですか？ ご提示いただいた「オーキ製薬株式会社」の「ミライアイ内用薬」について、ご質問の「薬機法（旧薬事法）違反」や「詐欺・効果の有無」という点について、調査した事実に基づき客観的に解説します。 結論から申し上げますと、製品自体は厚生労働省に認められた「医薬品」であり、詐欺商品ではありません。 ただし、広告の出し方や販売手法については、消費者が「騙された」と感じるようなトラブルが発生しやすい構造になっているようです。 1. 製品自体は「第3類医薬品」 「ミライアイ内用薬」は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）のデータベースにも登録されている**「第3類医薬品」**です。  * 有効成分: フルスルチアミン塩酸塩（ビタミンB1誘導体）、ピリドキシン塩酸塩（ビタミンB6）、シアノコバラミン（ビタミンB12）など。  * 効能・効果: 眼精疲労、筋肉痛・関節痛（肩こり、腰痛など）、手足のしびれの緩和。    これらはアリナミンなどの有名なビタミン剤と同様の成分構成であり、科学的に一定の効能が認められたものです。したがって、「全く効果がない詐欺」というわけではありません。 2. 「薬機法違反」の懸念について ご提示いただいたURLのような、いわゆる「記事LP（ブログ記事のような形式の広告）」では、以下のような点が問題視されやすく、薬機法や景品表示法に抵触する恐れがある表現が使われることがあります。  * 過大な誇張: 「飲むだけで視力が回復する」「老眼が治る」といった表現は、医薬品であっても認められていません。もし広告内で「治る...
続きを読む

最高裁での上告理由書受理・却下の判断基準について

 最高裁判所における上告理由書の受理・却下に関する判断基準については、以下のような判例が参考となります。主に**民事訴訟法第312条**（旧法では第318条）の「上告受理の申立て」や**刑事訴訟法第405条**・**第406条**の上告理由に基づく判断が問題となります。 --- ### **1. 民事事件における判例** #### **(1) 上告受理の基準（民事訴訟法第312条）** 最高裁は「**法令の解釈に関する重要な事項を含むもの**」または「**その他の最高裁として判断を示す必要がある事案**」に限り受理を認めています。 - **最判昭和42年11月8日（民集21巻9号2439頁）**     「上告受理の申立ては、原判決に憲法解釈の誤りや法令解釈上の重要な誤認がある場合に限られる」とし、単なる事実誤認では受理されないことを明示。 - **最判平成15年7月10日（民集57巻7号973頁）**     上告受理の要件として、「**判例の変更が必要な場合**」や「**法令の統一解釈が求められる場合**」を挙げ、個別事案の事実誤認は却下対象と判断。 #### **(2) 却下事由の例** - **最判平成20年3月10日（民集62巻3号665頁）**     上告理由書が「単なる事実認定の誤り」を主張するに留まる場合、受理要件を欠くとして却下。 --- ### **2. 刑事事件における判例** #### **(1) 法令違反・判例違反（刑事訴訟法第405条）** - **最判昭和23年7月29日（刑集2巻9号1013頁）**     憲法違反や最高裁判例と相反する判断が下された場合、上告理由として受理。 - **最判平成27年10月19日（刑集69巻6号610頁）**     原判決が「**明らかな事実誤認**」であっても、法令解釈の問題に直結しない限り却下。 #### **(2) 量刑不当（刑事訴訟法第406条）** - **最判昭和58年4月26日（刑集37巻3号315頁）**     量刑が「**社会通念上著しく不当**」と認められる場合に限り受理。単なる量刑の軽重は...
続きを読む

裁判官の忌避申立書の作成例

 裁判官の忌避申立書は、特定の裁判官が公正な裁判を行うことが期待できない事情がある場合に、その裁判官を事件から排除するよう求めるための書類です。以下にその例を示します。 忌避申立書 令和6年6月18日 東京地方裁判所 御中 申立人 〇〇 〇〇 上記事件の申立人は、下記のとおり、貴庁係属の頭書事件の担当裁判官である〇〇 〇〇殿に対し忌避を申し立てます。 1. 事件の表示  * 事件番号：令和〇年（ワ）第〇〇〇号  * 事件名：損害賠償請求事件  * 当事者：    * 原告：〇〇 〇〇    * 被告：株式会社〇〇 2. 忌避の対象となる裁判官 東京地方裁判所 裁判官 〇〇 〇〇 3. 忌避の理由  * 〇〇裁判官は、本件と関連する過去の事件（令和〇年（ワ）第〇〇〇号 土地明渡請求事件）において、申立人の主張を一方的に退け、申立人に対する不当な判断を下しました。    * 具体的には、当該事件において、申立人が提出した重要な証拠である〇〇（証拠番号：甲第〇号証）について、〇〇裁判官は「本件との関連性が低い」と一蹴し、審理において十分に検討することなく、申立人に不利な判決を下しました。この判断は、事実関係を十分に踏まえておらず、申立人に対し不当な扱いをしたと言わざるを得ません。  * 〇〇裁判官は、本件の口頭弁論期日（令和6年5月20日）において、申立人の代理人弁護士に対し、威圧的な態度で発言を遮り、申立人の主張を聞き入れようとしない姿勢が見られました。    * 申立人の代理人弁護士が、本件における主要な争点である〇〇の点について説明しようとした際、〇〇裁判官は「もう結構です。同じ話の繰り返しはやめてください」と強い口調で発言を制し、その後も申立人側の意見陳述に対して、明らかに不満そうな態度を示しました。このような態度は、裁判官が公平・中立な立場から当事者の主張を傾聴すべきという原則に反するものです。  * 上記の事情から、〇〇裁判官は本件において、申立人に対して予断を抱いているか、または偏見を有している可能性があり、公正な裁判を受ける権利が侵害されるおそれがあります。    * これらの言動から、申立...
続きを読む