司法試験平成23年商法37番ア、平成23年司法試験予備試験16番ア

 〔第16問〕（配点：２）

取締役会設置会社 委員会設置会社を除く における支配人に関する次のアからオまでの各記述のうち 正しいものを組み合わせたものは 後記１から５までのうちどれか


ア．支配人は，取締役会の決定によって選任する。


イ．支配人の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。


ウ．支配人は，会社の許可を受けなくても，他の会社の取締役となることができる。


エ．支配人が自己の利益を図る意図で会社の事業に関する行為をした場合でも，相手方がその意図を知っているときは，その会社は，その行為について責任を負わない。


オ．支配人は，会社の他の使用人を選任することができない。


１．ア ウ

２．ア エ

３．イ ウ

４．イ オ

５．エ オ


以下は司法試験の平成23年37番の問題のア、司法試験予備試験16番アの選択肢です。現在の法律の改正部分に該当するならば、現在の法律に則って正誤判定をし、正解の選択肢であるならば、穴埋め問題を10問追加で作成し、不正解の選択肢であるならば誤文訂正問題として追加し、解答・解説も付けてほしい。

取締役会設置会社(指名委員会等設置会社を除く。)における支配人は、取締役会の決定によって選任する。

正しい選択肢です。以下に、支配人の選任ルール等を確認するための穴埋め問題を１０問作成しました。解答・解説付きです。

問１（穴埋め）

取締役会設置会社における支配人の選任は、（　　）の決議によって行われる。

  • 解答: 取締役会
  • 解説: 取締役会設置会社では、支配人の選任は株主総会ではなく取締役会の決議事項とされています。

問２（穴埋め）

取締役会非設置会社における支配人の選任は、（　　）の過半数の一致によって行われる。

  • 解答: 取締役
  • 解説: 取締役会を設置していない会社では、取締役の過半数の一致によって支配人を選任します。

問３（穴埋め）

支配人の選任について、指名委員会等設置会社では取締役会ではなく（　　）が担当する。

  • 解答: 指名委員会
  • 解説: 指名委員会等設置会社では、取締役の選任・解任等を指名委員会が行うため、支配人の選任も同委員会で決定されます（この問題文では除外されています）。

問４（穴埋め）

会社法第（　　）条は、会社が支配人を選任し、その本店又は支店において事業を行わせることを定めている。

  • 解答: 10
  • 解説: 会社法第10条で「会社は、支配人を選任し、その本店又は支店において、その事業を行わせることができる」と規定されています。

問５（穴埋め）

支配人は、会社に代わってその事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。これは会社法第（　　）条第（　　）項に規定されている。

  • 解答: 11／1
  • 解説: 会社法第11条第1項に、「支配人は、会社に代わってその事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する」とあります。

問６（穴埋め）

取締役会設置会社の支配人選任決議は、出席取締役の（　　）で可決される。

  • 解答: 過半数
  • 解説: 取締役会決議は、原則として出席取締役の過半数の賛成を要します（会社法第369条）。

問７（穴埋め）

支配人を置いた営業所の移転・変更・廃止があった場合、その登記と支配人選任の登記申請は（　　）に行わなければならない。

  • 解答: 同時
  • 解説: 営業所に関する移転等の登記と支配人に関する登記は同期して行う必要があります。

問８（穴埋め）

会社法上、支配人は会社と（　　）関係にあるため、就任承諾書の提出は不要とされている。

  • 解答: 雇用
  • 解説: 支配人は「重要な使用人」として雇用関係にあり、取締役のような委任関係ではないため就任承諾書は要しません。

問９（穴埋め）

支配人の登記事項には、支配人の氏名・住所および（　　）が含まれる。

  • 解答: 支配人を置いた営業所
  • 解説: 支配人がどの営業所（本店または支店）に置かれたかが登記事項となります。

問１０（穴埋め）

「取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く。）」とは、株主総会で選任された３名以上の取締役が集まり、（　　）を行う会社を指す。

  • 解答: 取締役会設置
  • 解説: ３名以上の取締役を置き、取締役会を設置する旨を定款で定めた会社をいいます（会社法第329条）。

以上の問題で、支配人の選任方法や手続きのポイントを押さえられます。

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

ミライアイ内服薬は薬事法違反で、ほとんど効果がない詐欺ですか？

 オーキ製薬株式会社 https://sb-miraiai1008.discover-news.tokyo/ab/miraiai_sn_08?cr_param=me_sn_43&utm_creative=me_sn_43_43_726-30&snuuid=1b94463e307a11efa51b3a736e1c6c62cb501493-0&sb_article_uid=yRMFwEGnVyXQgEyww&sb_tu_id=db9d6f89-7b31-4b6c-990a-d7e936e09215 のミライアイ内服薬は薬事法違反で、ほとんど効果がない詐欺ですか？ ご提示いただいた「オーキ製薬株式会社」の「ミライアイ内用薬」について、ご質問の「薬機法（旧薬事法）違反」や「詐欺・効果の有無」という点について、調査した事実に基づき客観的に解説します。 結論から申し上げますと、製品自体は厚生労働省に認められた「医薬品」であり、詐欺商品ではありません。 ただし、広告の出し方や販売手法については、消費者が「騙された」と感じるようなトラブルが発生しやすい構造になっているようです。 1. 製品自体は「第3類医薬品」 「ミライアイ内用薬」は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）のデータベースにも登録されている**「第3類医薬品」**です。  * 有効成分: フルスルチアミン塩酸塩（ビタミンB1誘導体）、ピリドキシン塩酸塩（ビタミンB6）、シアノコバラミン（ビタミンB12）など。  * 効能・効果: 眼精疲労、筋肉痛・関節痛（肩こり、腰痛など）、手足のしびれの緩和。    これらはアリナミンなどの有名なビタミン剤と同様の成分構成であり、科学的に一定の効能が認められたものです。したがって、「全く効果がない詐欺」というわけではありません。 2. 「薬機法違反」の懸念について ご提示いただいたURLのような、いわゆる「記事LP（ブログ記事のような形式の広告）」では、以下のような点が問題視されやすく、薬機法や景品表示法に抵触する恐れがある表現が使われることがあります。  * 過大な誇張: 「飲むだけで視力が回復する」「老眼が治る」といった表現は、医薬品であっても認められていません。もし広告内で「治る...
続きを読む

最高裁での上告理由書受理・却下の判断基準について

 最高裁判所における上告理由書の受理・却下に関する判断基準については、以下のような判例が参考となります。主に**民事訴訟法第312条**（旧法では第318条）の「上告受理の申立て」や**刑事訴訟法第405条**・**第406条**の上告理由に基づく判断が問題となります。 --- ### **1. 民事事件における判例** #### **(1) 上告受理の基準（民事訴訟法第312条）** 最高裁は「**法令の解釈に関する重要な事項を含むもの**」または「**その他の最高裁として判断を示す必要がある事案**」に限り受理を認めています。 - **最判昭和42年11月8日（民集21巻9号2439頁）**     「上告受理の申立ては、原判決に憲法解釈の誤りや法令解釈上の重要な誤認がある場合に限られる」とし、単なる事実誤認では受理されないことを明示。 - **最判平成15年7月10日（民集57巻7号973頁）**     上告受理の要件として、「**判例の変更が必要な場合**」や「**法令の統一解釈が求められる場合**」を挙げ、個別事案の事実誤認は却下対象と判断。 #### **(2) 却下事由の例** - **最判平成20年3月10日（民集62巻3号665頁）**     上告理由書が「単なる事実認定の誤り」を主張するに留まる場合、受理要件を欠くとして却下。 --- ### **2. 刑事事件における判例** #### **(1) 法令違反・判例違反（刑事訴訟法第405条）** - **最判昭和23年7月29日（刑集2巻9号1013頁）**     憲法違反や最高裁判例と相反する判断が下された場合、上告理由として受理。 - **最判平成27年10月19日（刑集69巻6号610頁）**     原判決が「**明らかな事実誤認**」であっても、法令解釈の問題に直結しない限り却下。 #### **(2) 量刑不当（刑事訴訟法第406条）** - **最判昭和58年4月26日（刑集37巻3号315頁）**     量刑が「**社会通念上著しく不当**」と認められる場合に限り受理。単なる量刑の軽重は...
続きを読む

裁判官の忌避申立書の作成例

 裁判官の忌避申立書は、特定の裁判官が公正な裁判を行うことが期待できない事情がある場合に、その裁判官を事件から排除するよう求めるための書類です。以下にその例を示します。 忌避申立書 令和6年6月18日 東京地方裁判所 御中 申立人 〇〇 〇〇 上記事件の申立人は、下記のとおり、貴庁係属の頭書事件の担当裁判官である〇〇 〇〇殿に対し忌避を申し立てます。 1. 事件の表示  * 事件番号：令和〇年（ワ）第〇〇〇号  * 事件名：損害賠償請求事件  * 当事者：    * 原告：〇〇 〇〇    * 被告：株式会社〇〇 2. 忌避の対象となる裁判官 東京地方裁判所 裁判官 〇〇 〇〇 3. 忌避の理由  * 〇〇裁判官は、本件と関連する過去の事件（令和〇年（ワ）第〇〇〇号 土地明渡請求事件）において、申立人の主張を一方的に退け、申立人に対する不当な判断を下しました。    * 具体的には、当該事件において、申立人が提出した重要な証拠である〇〇（証拠番号：甲第〇号証）について、〇〇裁判官は「本件との関連性が低い」と一蹴し、審理において十分に検討することなく、申立人に不利な判決を下しました。この判断は、事実関係を十分に踏まえておらず、申立人に対し不当な扱いをしたと言わざるを得ません。  * 〇〇裁判官は、本件の口頭弁論期日（令和6年5月20日）において、申立人の代理人弁護士に対し、威圧的な態度で発言を遮り、申立人の主張を聞き入れようとしない姿勢が見られました。    * 申立人の代理人弁護士が、本件における主要な争点である〇〇の点について説明しようとした際、〇〇裁判官は「もう結構です。同じ話の繰り返しはやめてください」と強い口調で発言を制し、その後も申立人側の意見陳述に対して、明らかに不満そうな態度を示しました。このような態度は、裁判官が公平・中立な立場から当事者の主張を傾聴すべきという原則に反するものです。  * 上記の事情から、〇〇裁判官は本件において、申立人に対して予断を抱いているか、または偏見を有している可能性があり、公正な裁判を受ける権利が侵害されるおそれがあります。    * これらの言動から、申立...
続きを読む