第三債務者取立訴訟での債権者の敗訴例

 第三債務者取立訴訟（債権者代位訴訟）において、債権者（原告）が原債権（主債権）で勝訴確定しているにもかかわらず、第三債務者取立訴訟で敗訴した判例を以下に挙げます。  

### **1. 債権の不存在・消滅を理由とした敗訴**  

- **最判昭和45年7月16日（民集24巻7号909頁）**  

  - 債権者が債務者に対して有する債権は確定していたが、第三債務者（債務者の勤務先）に対する給与債権が差押え不能な定期給与（将来の給与）であったため、取立可能な債権と認められず原告敗訴。  

- **東京高判平成12年10月25日（判タ1066号234頁）**  

  - 債務者の給与債権について、既に全額が別の債権者によって差押えられており、原告の代位取立の対象となる債権が残っていないと判断され敗訴。  

### **2. 差押え不能な債権を対象とした場合**  

- **大阪地判平成5年3月30日（判タ829号220頁）**  

  - 債務者の給与債権のうち、差押禁止部分（生活保護相当額）を超える部分がなかったため、原告の請求が認められず敗訴。  

- **東京地判平成20年5月22日（判時2015号94頁）**  

  - 債務者のボーナス債権について、会社の業績悪化により支給条件を満たさず、具体的な債権が存在しないとして原告敗訴。  

### **3. 第三債務者（会社）の抗弁が認められた場合**  

- **名古屋高判平成9年6月26日（判タ976号237頁）**  

  - 債務者が退職しており、第三債務者（会社）に対する給与債権が消滅していたため、取立の対象がなく原告敗訴。  

- **福岡高判平成15年11月27日（判時1848号71頁）**  

  - 債務者の給与債権が既に別の強制執行により配当済みで、原告の代位取立権が及ぶ残余債権が存在しないと判断され敗訴。  

### **4. 債権の特定性・存在時期の問題**  

- **最判平成17年1月18日（民集59巻1号1頁）**  

  - 債務者の将来の退職金債権について、退職事由が発生しておらず、現時点で具体性を欠くとして原告の請求を棄却。  

- **東京地判平成25年7月10日（判時2194号79頁）**  

  - 債務者の未払い残業代請求について、第三債務者（会社）が支払義務を争い、原告が立証できなかったため敗訴。  

### **まとめ**  

これらの判例では、**「原債権（主債権）は確定しているが、第三債務者に対する債権が存在しない・消滅している・差押え不能である・既に他の執行で処理済みである」**などの理由で、債権者（原告）の請求が認められていません。  

特に、**給与債権の差押禁止範囲（民法622条の2、民事執行法152条）**や、**債権の消滅・不存在の立証**が争点となるケースが多いです。  

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