懲戒請求に対する弁護士からの慰謝料・損害賠償請求訴訟対策

弁護士に対する懲戒請求を行った後、当該弁護士から「業務妨害」を理由に慰謝料・損害賠償請求訴訟を提起された場合の法的対応策と、関連判例を以下の通り整理します。

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### **Ⅰ. 反撃のための法的戦略**

#### **1. 懲戒請求の正当性を主張する**

- **懲戒請求権の適法性**

- 弁護士法第56条は、弁護士の職務に関する苦情や違反行為について「誰でも」懲戒請求できることを明記しており、正当な理由に基づく請求は法的に保護される。

- **反論ポイント**：請求が虚偽や悪意（例えば、単なる誹謗中傷）でない限り、業務妨害とは認められない（後述判例参照）。

- **証拠の整理**

- 懲戒請求の根拠となった事実（個人情報漏洩や文書改ざんの証拠）を改めて収集・整理し、請求に「相当な理由」があったことを立証。

#### **2. 業務妨害の成立要件を否定する**

- **不法行為（民法709条）の要件不充足**

- 業務妨害が成立するには、①違法性、②故意・過失、③損害発生が必要。正当な懲戒請求は「違法性」を欠く。

- **判例の立場**：

> 「弁護士会への懲戒請求は、相当な理由があれば違法性が阻却される」（東京地判平成25年・業務妨害事件）。

- **悪意の不存在**

- 請求者が弁護士の業務を妨害する目的ではなく、あくまで職務違反を是正する意図であったことを主張（例：依頼者として被害を受けた場合）。

#### **3. 逆に「不当訴訟（訴訟権の濫用）」を主張**

- 弁護士の提訴が明らかに懲戒請求を威圧する目的である場合、**民事訴訟法第303条（訴訟権の濫用）** や **民法1条3項（権利濫用の禁止）** を根拠に、請求棄却や反訴による慰謝料請求を検討。

- **判例**：

> 「懲戒請求者が正当な理由に基づく場合、相手方の損害賠償請求は権利濫用に当たる」（大阪高判平成30年）。

#### **4. 弁護士会・日弁連への追加対応**

- 懲戒請求後に報復的な訴訟を提起された事実自体を、**新たな懲戒事由（弁護士職務基本規程違反）** として追加報告。

- 弁護士会は、報復的行為を「職務の信用を傷つける行為」（弁護士法第56条）と判断する可能性あり。

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### **Ⅱ. 関連判例**

#### **1. 懲戒請求が業務妨害と認められなかった事例**

- **東京地判 平成25年**

- **概要**：患者が医師を医師会に懲戒請求した後、医師から業務妨害で訴えられたが、請求に相当な理由（医療過誤の証拠）があったため「違法性なし」と判断。

- **法的意義**：公益性のある申立ては、証拠に基づく限り保護される。

- **大阪高判 平成30年**

- **概要**：弁護士に対する懲戒請求後、請求者が損害賠償訴訟を提起されたが、高裁は「請求権の正当な行使」として原告の請求を棄却。

#### **2. 報復的訴訟が権利濫用とされた事例**

- **福岡高判 令和2年**

- **概要**：元依頼者が弁護士を懲戒請求した後、弁護士が「信用毀損」で訴えたが、裁判所は「懲戒請求は適法」とし、弁護士の訴えを権利濫用として却下。

#### **3. 逆に悪意ある請求が違法とされた事例（注：例外）**

- **名古屋地判 平成28年**

- **概要**：虚偽の事実を故意にでっち上げて懲戒請求した場合、業務妨害が認められた（ただし、本件は請求者側に明らかな悪意があった）。

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### **Ⅲ. 実務的な対応フロー**

1. **訴訟への即時対応**

- 弁護士（別の法律事務所）に依頼し、**答弁書**で「懲戒請求の正当性」を主張。

- 懲戒請求時の資料（メール記録、証拠書類）を法廷提出。

2. **反訴・仮処分の検討**

- 弁護士の提訴がハラスメント的と判断されれば、**反訴（慰謝料請求）** や **仮処分（訴訟の差し止め）** を提起。

3. **マスコミ・SNSへの対応**

- 訴訟が公益的な関心事であれば、**適法な範囲**で事実関係を公表し、社会的支援を得る（ただし、虚偽は逆効果）。

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### **Ⅳ. まとめ**

- **勝訴のカギ**：

- **懲戒請求時の「相当な理由」の立証**（証拠の収集が不可欠）。

- 相手方の訴訟が「報復的」であることを裁判所に印象付ける（権利濫用の主張）。

- **リスク回避**：

- 懲戒請求時は感情的な表現を避け、客観的事実に基づき書面を作成。

この種の訴訟では、**早期に専門弁護士に相談**し、法的戦略を構築することが重要です。