残業代請求訴訟に於いて労働者側に発生する立証責任は何か？

 残業代請求訴訟において、原則として原告である労働者側が立証責任を負います。 具体的には、以下の事実について労働者が証拠を提出して証明する必要があります。

労働者が立証すべき主な事項

 * 労働契約の存在と労働条件

   * 使用者との間に雇用関係があったこと。

   * 基本給や各種手当、所定労働時間、休日などの労働条件。

 * 労働時間（特に残業時間）

   * いつ、何時から何時まで労働したのかを具体的に示す必要があります。始業時刻、終業時刻、休憩時間、休日労働時間、深夜労働時間を日ごとに特定することが求められます。

   * 特に、会社が定めた所定労働時間を超えて労働したこと（時間外労働）、法定休日に労働したこと（休日労働）、午後10時から午前5時までの間に労働したこと（深夜労働）の事実です。

 * 業務従事の事実

   * 単に会社にいた時間だけでなく、その時間に具体的にどのような業務に従事していたのか、それが使用者の指揮命令下にあったのか、または黙示の指示があったのかを証明する必要があります。

なぜ労働者が立証責任を負うのか

裁判の原則として、自分の権利を主張する側がその権利の発生原因事実を立証する責任を負うためです。残業代請求訴訟では、労働者が「残業代を請求する」という権利を主張しているため、その前提となる「残業をした」という事実を証明する必要があるのです。

立証のための具体的な証拠

労働者が残業時間を立証するために有効な証拠としては、以下のようなものが挙げられます。

 * タイムカード、勤怠記録、出勤簿

 * 業務日報、日報、手書きの記録（業務内容と時間を記載したもの）

 * パソコンのログイン・ログオフ記録、メールの送受信履歴

 * 会社のパソコンの使用履歴、サーバーへのアクセス履歴

 * 警備記録、入退館記録

 * ICカードの利用履歴（交通系ICカードの駅の入出場記録など）

 * 給与明細（残業代が適切に支払われていないことの証明）

 * 同僚の証言、個人の日記やメモ

会社側の「労働時間把握義務」と立証責任の緩和

原則として労働者が立証責任を負いますが、一方で、労働基準法により使用者は労働時間を適正に把握する義務があります。この義務を会社が怠っている場合や、会社が労働時間に関する証拠を提出しない場合には、裁判所が労働者にとって有利な推定をしたり、合理的な推計方法で労働時間を認定したりするケースもあります。

ただし、それでも労働者側が全く証拠を出さずに残業代が認められることは稀であり、できる限り客観的な証拠を集めることが重要です。

ご自身の状況でどのような証拠が有効か、どのように集めるべきかについては、労働問題に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。